名古屋での歯科開業支援 | 開業支援を税理士に依頼するメリット

「名古屋で歯科医院を開業したいけれど、開業支援は受けるべきだろうか?」
「開業までの流れと、開業後の会計支援について一通り知りたい」

開業を考えているが、ノウハウがなくて不安を感じている歯科医の方へ。
今回の記事では、歯科医院を開業するまでの準備事項から開業後に気をつけたいポイントまで徹底解説。開業支援を税理士に依頼するメリットや、歯科医業界の現状についても紹介します。

記事の最後に、歯科医院支援に特化した専門部隊を持つ私たち「グロースリンク税理士法人」の強みを紹介するので、ぜひ参考にしてください。

開業支援を税理士に依頼すれば診療に集中できる

歯科医の方の多くは、経理や税務の専門知識は薄いのではないでしょうか。歯科医院を開業すると、事業規模に関わらず税務申告が必要です。したがって、開業後は税理士や会計士と顧問契約を結ぶケースが大半です。

税理士は開業前の準備段階でも強い味方になってくれます。開業支援を受けておくと、開業後の会計支援もスムーズに進みます。

また、将来の税務対策についても、十分なサポートが期待できるでしょう。開業支援は税理士に依頼して、診療に集中できる環境を整えてください。

歯科医院の開業支援を税理士に依頼するつのメリット

開業支援を税理士に依頼すれば、以下のメリットが期待できます。

  1. 開業セミナーで税理士の能力や相性を確認できる
  2. 事業計画を具体的にアドバイスしてくれる
  3. 資金調達の相談にものってくれる
  4. 複雑な開業手続き書類の抜け・漏れを防げる
  5. 開業後の運営も見越した事前対策のアドバイスが得られる

上記は、まとまった時間が確保できない歯科医の負担軽減につながります。診療に専念するためにも、プロフェッショナルに任せましょう。

1.開業セミナーで税理士の能力や相性を確認できる

会計事務所に相談したい場合に、どこに依頼すればよいか迷う方もいます。そのような際は、歯科医や医療機関に向けた開業セミナーの受講がおすすめです。開業セミナーでは、税理士の専門知識や対応力を確認できます。

さらに、開業の成功に大きく関わる、税理士との相性も確認できます。依頼の前に、開業セミナーの機会を積極活用しましょう。

2.事業計画を具体的にアドバイスしてくれる

開業支援を依頼すれば、事業計画の勘どころを具体的にアドバイスしてくれるメリットもあります。

事業計画では頭を悩ませる要素が多数ありますが、税理士は数字・経理のプロです。また、開業したい地域で実績のある会計事務所なら、医院の商圏にも詳しいでしょう。したがって、事業計画の作成についても相談できるので安心です。

医院・診療所の開業支援は、数多くのコンサルタントから選択できます。その中でも、医院の経営に詳しい会計事務所であれば、ワンストップで悩みを解決してくれるので、ぜひ依頼してみましょう。

3.資金調達の相談にも乗ってくれる

資金調達の相談ができる点も、開業支援を依頼するメリットです。

開業資金の融資・調達を銀行に依頼する場合、多くの審査項目に従って判断されます。

特に事業計画書の内容は、審査の中でも重要な要素です。そのような場面でも、数字のプロが作成する計画書であれば安心です。

また、医師であるからといって、必ずしも融資が容易になるわけではありません。その点、実績のある会計事務所であれば、金融機関からの信頼も厚く審査も有利になります。

4.複雑な開業手続き書類の抜け・漏れを防げる

歯科医院の開業日が近づく時期になると、各種書類をそろえて提出しなければなりません。忙しい中で多くの書類を、関係各所に滞りなく提出するのは大変な作業です。

開業手続きの書類は複雑であり、抜けや漏れがあると追加手続きに追われてしまいます。会計事務所なら事務処理関係の抜けや漏れを防ぎ、適切に対応してくれます。

5.開業後の運営も見越した事前対策のアドバスが得られる

会計事務所は開業してからの経営支援を本業としています。開業時だけでなく、その後の医院経営がどうなっていくのか?今後を見越しての対策はあるのか?など、多くの医院経営支援を通じて培った経験を活かして最適なアドバイスを得ることが可能です。

歯科医院の開業後に受けておくべき3つの会計支援

歯科医院の開業後に受けておくべき3つの会計支援

開業後は以下の会計支援を受けるようにしましょう。

  1. 税務申告
  2. 記帳代行
  3. 経営相談

会計事務所で開業支援を受ける場合、開業後も税務申告などを請け負うケースが一般的です。お互いの理解が深いので、開業後も経営に専念しやすいメリットがあります。

1.税務申告

税務申告では、年間を通じた売上高と経費を計算する必要があります。その数字からいくら納税するかを算出し、税務署に確定申告します。税理士は、適正な決算を行い、納税申告書を作成し滞りなく税務署に提出するのが仕事です。

医院の経営をよく理解している会計事務所に依頼しておきましょう。開業前から関係性があると、税務に関する申告もスムーズに処理できます。

2.記帳代行

記帳代行とは、日々の取引を帳簿に記入する作業を指しています。具体的には、Excelや会計ソフトなどにデータ入力する作業を代行してくれます。

日々のデータ入力は地味ですが、貴重なリソースを取られてしまう作業です。最終的には確定申告の作成に関わるため、疎かにはできません。会計事務所に代行してもらえれば、忙しくて時間がない場合でも安心です。

3.経営相談

経営相談も会計支援の1つです。日ごろの記帳内容から、税理士が経営状況をフィードバックしてくれます。

特に、歯科医に強い税理士はこれまでのノウハウやデータベースが豊富です。一例として、人件費率は適正な範囲に収まっているか、新しい設備・機器を導入しても大丈夫かなどの相談もできます。

税理士であれば、客観的なデータを基に的確なアドバイスができます。

開業支援を受けるために歯科医業界を知ろう

開業支援を受けるために歯科医業界を知ろう

開業するにあたって、以下の観点で歯科医業界を理解しておきましょう。

  • コンビニより多い歯科医院
  • 平均的な歯科医院の年収
  • 歯科医の将来性

基本的なポイントを解説していきます。

コンビニより多い歯科医院

「令和3(2021)年医療施設(動態)調査・病院報告」によると、2021年10月の歯科診療所は67,899カ所です。ここ数年の増減は、ほぼ横ばいで推移しています。

参考までに、コンビニエンスストアの数は55,722店舗です。両方の調査から、歯科医院はコンビニエンスストアよりも多いことが分かります。それだけ多くの方々が利用していると同時に、競争も激しい業界であるといえるでしょう。

参照:厚生労働省「令和3(2021)年医療施設(動態)調査・病院報告」

参照:「JFAコンビニエンスストア統計調査月報2023年7月度」

平均的な歯科医院の年収

歯科医院における平均的な年収はいくらなのでしょうか。

厚生労働省の「医療経済実態調査(令和3年実施)」によると、個人の開業医の売上は46,294,000円が平均値。歯科医院の年間売上高は約47,000,000円が平均的な額です。なお、経費を差し引いた最終的な利益は14,029,000円です。歯科医院であれば、この金額が平均的な年収に相当します。

あくまで統計上の平均値ですが、開業に当たっての基準と考えてよいでしょう。

歯科医の将来性

コンビニより数が多い歯科医院。少子化社会において、開業歯科として勝ち残るには、特色を打ち出し差別化を図る必要があります。

一昔前は、歯科といえば虫歯の治療が主体でした。しかし、今は治療だけでなく、口腔内の健康を維持するための予防歯科や、歯の美容を求めるニーズも高くなっています。例えば、歯のホワイトニングは男女問わず、およそ5人に1人が行っているというデータがあります。

歯科医院の中でも得意分野を活かし、将来性を意識した開業を目指しましょう。

歯科医院の開業ついて良い面・厳しい面を解説

歯科医院の開業には良い面だけでなく、厳しい面もあります。開業すると、良くも悪くも個人で責任を負わなければなりません。メリットだけでなく、デメリットも把握して、備えを万全にしておきましょう。

開業について良い面

開業すると収入や時間の使い方など、自分で決めて自由に働けます。給料制では時間が制限され収入の伸びにも限界がありますが、開業すれば努力次第で収入を伸ばせるのが魅力です。

時間や働き方の制約も減り、好きな場所で開業できます。医療方針も自分で決められるなど、望むスタイルを作り上げる充実感も味わえます。

開業について厳しい面

開業には厳しい面もつきものです。計画していた売り上げに届かず、不安を感じるケースも考えられます。

また、休業すると収入に影響するため、まとまった休暇を取るのも難しいかもしれません。予算の問題もあるため、最先端の治療を取り入れたいと思っても実現できないケースもあります。経営状況が思わしくない場合は、税理士の意見を取り入れてみましょう。

歯科医院の開業準備を8STEPで解説

開業支援を税理士に依頼すれば診療に集中できる

開業までの準備を以下の8ステップで紹介します。

  1. 経営理念・治療の方針を決定
  2. 開業までのスケジュールを立てる
  3. 開業する立地とその商圏分析を行い物件を選ぶ
  4. 事業計画を立案し経営目標を設定する
  5. 資金調達について考える
  6. スタッフの募集・採用・研修など人事戦略を立案する
  7. 集客・広報戦略を練る
  8. 必要な開業手続書類などを手配する

1つずつチェックしながら進めましょう。

1.経営理念・治療の方針を決定

8ステップの最初は、経営理念や治療方針の決定です。

どのようなクリニックにしたいのか、開業して何をやりたいのかを明確にします。地域社会にどのように貢献できるのかという視点で、歯科経営に対する自身の哲学・想いなどを整理しましょう。

どのような患者に向けて治療を行うのかで、導入する機材や設備も見えてきます。経営理念の決定は、歯科医としての方向性を見いだすための重要な作業です。

2.開業までのスケジュールを立てる

開業までのスケジュールも重要な項目です。

診療所をテナントのような賃借で開く場合や、既存の物件を改装する場合は、半年前には決めておきたいところです。土地を取得して新築する場合なら、1年程度は見ておきましょう。

また、現在の勤務先や、家族など関係者の都合も考慮する必要があります。そのため、開業までの日数に、余裕を持たせたスケジュールを立てましょう。

3.開業する立地とその商圏分析を行い物件を選ぶ

物件を選ぶ際には、開業する立地と商圏を分析する必要があります。立地は開業後の経営に大きく影響するので、じっくり時間をかけて選びましょう。

最初に考えた治療方針に照らして、ニーズが多そうか、周辺に競合する歯科はないかを調査します。また、目につきやすいところか、人口動態はどうなっているか、調剤薬局が近くにあるかも考慮してください。最終的には、予算の範囲内で開業できるかを確認する必要があります。

4.事業計画を立案し経営目標を設定する

事業計画では初期費用と、収支の見込みを計算します。計算する項目は次の4つです。

  • 収支見込み
  • 敷金・礼金
  • 内装工事費
  • 医療機器・事務機器

上記を明確にすると、採算性をシミュレーションできます。シミュレーションでは、開業後の売上や経費、利益率などを予測しておきましょう。その結果から、開業後に獲得するべき患者数を設定します。競合する歯科があれば、後発の医院として差別化戦略なども考えるべきです。

初期コストの変動により、事業計画を修正するケースも想定しておきましょう。事業計画の精度が高いほど、経営目標を設定しやすくなります。

5.資金調達について考える

自己資金以外の資金調達は以下の方法が考えられます。

  • 親などの家族から調達
  • 銀行借り入れ
  • リース
  • 自治体の制度融資

テナントの場合、必要な資金は8000万円〜1億円程度です。ただし、立地や導入設備により左右される点には注意してください。特に内装費と医療機器類は大きな出費になるので、資金調達の方法が課題となるケースが多く見られます。

金融機関など外部から資金を調達する際は、審査担当者が理解・納得できる計画が必要です。

6.スタッフの募集・採用・研修など人事戦略を立案する

主な採用方法は以下のものがあります。

  • 縁故(家族、兄弟、親戚)
  • ポータルサイト(ハローワークや医療系の求人サイトなど)
  • 人材紹介会社からの派遣

必要なスタッフの募集計画は、開業スケジュールが決まったら早めに立案しておく必要があります。求人条件の設定だけでなく、求人を出す時期も応募数には影響があります。開業予定日の半年前くらいまでには採用戦略も立案しましょう。

採用後は、開業に向けた業務研修も必要です。各スタッフの役割を明確にしておきましょう。労働契約書、就業規則なども忘れずに用意しておいてください。

7.集客・広報戦略を練る

集客や広報戦略を練るのも、開業に向けた重要なステップです。

個人経営の歯科医院であっても、HPの作成、SEO記事の配信は必要不可欠です。開業時のイベントや内覧会など、近所の方にもアピールしましょう。

歯科医院としての特徴、得意分野をターゲット層の顧客に分かりやすく届ける戦略が重要です。

8.必要な開業手続書類などを手配する

開業するには、各種の手続き書類を手配しなければなりません。主な書類は以下のとおりです。

  • 診療所開設届
  • 保険医療機関指定申請書
  • 労災保険指定医療機関指定申請書

提出先も、以下のようにさまざまです。

  • 市町村の保健所
  • 厚生局の都道府県事務所
  • 生活保護指定医療機関(都道府県労働局長)

書類には提出期限、添付資料もあるため注意が必要です。

名古屋で歯科医を開業するならグロースリンク税理士法人へ!

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