医療法人化・MS法人設立

個人クリニックの場合、生活に必要な所得以上の稼ぎにも課税されてしまいますので、医療法人化し、個人に必要な分だけを役員報酬として支払い課税を分散させることで、税負担の軽減につながります。

個人クリニックとして経営する場合と、医療法人化する場合とを比較して、医院の経営の利益に対して、おおよそ25%の税率差が出てきます。

• 個人クリニック
  最高税率 55%（所得税＋住民税）
• 医療法人
  実効税率 約30％（法人税等)

個人所得金額が高い場合には、多額の節税が可能となり、可処分所得の増加が図られることになります。

所得税法では、経営主体は院長個人であり、生計を一にする家族に支払う給与などは必要経費に算入されないこととなっています。
一方で、医療法人の場合は、経営主体は法人であるため、雇用関係が成立すれば家族など親族関係を問わず給与費は損金として取り扱われます。

※個人クリニックの場合でも「青色申告書」の特例制度はありますが、青色専従者の要件として様々な規制と制限があります。

個人クリニックの場合、生命保険契約の保険料は必要経費に算入することが出来ず、一般・医療介護・個人年金の3区分合計で最大12万円の生命保険料控除が認められるに留まります。

一方で、契約者が医療法人かつ受取人も医療法人とした場合、一定の要件のもとで期間経過に応じた金額の損金算入が可能となります。

基準期間となる2年前の自費収入（課税売上）が、1,000万円を超えている場合、または特定の期間・条件を満たす場合には、消費税を納める義務が発生します。

しかし、医療法人化すると、法人として個別に納税義務の判定を行うことになるため、再度免税事業者になることが可能です。

個人事業であると個人名義で通帳を作るため、事業に関する取引が混在して通帳が“ごちゃごちゃ”としてしまう傾向があります。「この通帳にあるお金は、プライベートで使ってよいお金なのか？それとも事業用として確保しておくべきなのか？」と曖昧になりがちですが、医療法人化することでお金の流れが分かりやすくなります。

対外的な評価としても、混在させればさせるほど税務調査でも指摘される可能性が高くなりますし、対銀行の評価としても、経営と家庭をきちんと分けられている方が好印象となります。

個人クリニックの場合、所得税課税後の財産がすべて相続税の対象になります。子供の開業にあたり、新規建築費用や機械の購入費用、リニューアル費用を用立ててあげる
場合、一括で渡してしまうと贈与になるため、通常は貸付金にするか自分の名義で
購入し、引退時に譲渡や貸付する形をとります。

しかし、この方法だと相続の発生時にいずれにしても貸付金や貸し付けている財産に相続税がかかります。
法人化してあれば相続財産は基金に限定され、医療法人に留保された財産はそのまま子供のために活用することができます。

新卒の歯科衛生士さんを採用したい場合、医療法人は優位な傾向にあります。
理由としては、学校の進路指導の先生が「医療法人であること」「先輩歯科衛生士さんが在籍していること」の2つを柱としてアドバイスする傾向があるためです。

当たり前ではありますが、先輩歯科衛生士さんが在籍している歯科医院の方が教育システムが確立しているように思われますし、また医療法人という組織であれば、福利厚生面でも充実しているのでは、と就職活動中の歯科衛生士さんからも選ばれやすくなります。
厚生年金の加入が必須という点も、アピールポイントになります。